行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境整備を行うため、次のような行動計画を策定する。
１．計画期間
2024年10月1日～2029年9月30日まで
２．目標
育児休業取得予定者に「育休取得支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰を支援する。
３．対策
- ①全職員に対し、院内の育児休業やその他の両立支援制度を周知するとともに、育児休業給付金や休業中の社会保険料免除、その他市町村独自の制度などの公的支援制度を周知する。
- ②育休取得予定者に個別の「育休取得支援プラン」を策定する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
公表日 2020年7月3日
１．計画期間
2023年4月1日～2026年3月31日
２．目標
女性が働きやすく、活躍できる環境を整備する
有給休暇取得率を40%以上にする
全員の残業時間を25時間／月未満にする
有給休暇取得率を40%以上にする
全員の残業時間を25時間／月未満にする
３．対策
- ・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ
- ・上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底
４．女性の活躍に関する情報公開
公表日 2024年7月1日
評価・登用
- ・管理職に占める女性労働者の割合 50％
- ・労働者に占める女性労働者の割合
- 医師・看護師：81％ コメディカル：64％ 事務職：79％
- ・男女の平均勤続年数の差異
- 平均勤続年数 女性：12年11か月 男性：13年6か月（勤続年数5年以上の職員対象）
- 女性の平均勤続年数÷男性の平均勤続年数＝96％
- ※目安70％以上
- ・育児休業取得率 女性：100％ 男性：50％
・男女の賃金の差異
| 公表する割合 | |
|---|---|
| 正規労働者 | 52.6％ |
| 非正規労働者 | 40.8％ |
| すべての労働者 | 56.9％ |
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 正規雇用労働者の 中途採用比率 |
79％ | 85％ | 89％ |
公表日 2024年7月1日